TPP中身知らない野田･枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず

平成23(2011)年11月11日参議院予算委員会での佐藤ゆかり自民党議員の追求に、野田総理は「ISD条項に関しては寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁。しかも、佐藤議員の質問の意味を理解できず、的はずれな答弁を繰り返し、度々議会がストップ。枝野も「国内法で防げる」とのトンチンカンな答弁ををしていました。 これが国権の最高機関・国会での答弁なのか？小学校の学級会並みの議論しかできない与党・民主党の総理。 毒素条項の一つと言われ、身勝手な投資家の利益追求のために国家を訴えることができる危険なISD条項。この危険性の認識どころか、存在すら知らなかった野田総理。しかも、枝野と共に、TPPが国内法に優越している事も知らず、保護できる関税が無い事も知らないで参加表明するとは、お話にもならない愚の骨頂。 こんなレベルの人間が「TPPが失われた20年を取り戻す切り札だ」と国民を扇動していたとは呆れて物が言えない。交渉を有利に進める？冗談じゃない。半年後、既に決まった内容を押しつけられるだけなのをわかって参加し、日本をアメリカの植民地にして下さい、と媚びるなど、もはや政治家失格。いますぐ議員辞職すべきです。 民主党の慎重派達（鹿野農相、山田前農相、原口ら）は離党する根性がない腰抜けだった事がはっきりした。 原口って「民主党を壊してでも反対する」って言ってなかったっけ？ 小泉自民党政権は郵政民営化をする前に選挙を行った。TPPはこれ以上の案件で、それをこんないいかげんな連中が、いい加減な見識の元に勝手に決めてしまって良いのか？ 自民党は、内閣不信任案を提出し、解散総選挙を求めるべきだし、それができなければ、闘う意志無しとして、谷垣執行部にNOを突きつけるべし。