在特会【橋下徹（大阪市長）は最悪の売国奴だ！】

地方分権（地方自治法の改正）＋自治基本条例＋中国人移民＋国防動員法 　　　　　　　　　　　　　　　　＝中国の自治区（関西省〇〇自治区） 地方分権（地方自治法の改正）＋TPP(日中韓FTA)＝米中による分割占領 TPP・日中韓FTA（大量移民）と「自治基本条例」（外国人地方参政権）と大阪都構想（地方自治法の改正、地方分権）だけで日本中の地方自治体は、米中韓朝露に食い荒らされて、チベット自治区やウイグル自治区のようになります。 橋下徹（大阪）市長が旗振り役になっている「地方自治法の改正」が成立すれば、事実上の「治外法権宣言」を行った神戸市役所よりも更に反日勢力によって、全国の自治体が侵食されます。 特に地方分権（地方自治法の改正）は、中国共産党による分割と占領（軍隊なき支配）を物理的に招きます。 目先（自治労や日教組とのプロレスなど）の橋下市長のパフォーマンスに騙されてはいけません。 地方自治法の改正によって、日教組も自治労も韓国民団も朝鮮総連も部落解放同盟も、これまでとは比較にならない程、市役所でやりたい放題の横暴が可能になるのです。 平成24年1月26日から始まった「地方自治法の改正（悪）」法案が成立したら、日本中の自治体が、福岡県（市）や神戸市役所よりも酷い状態になるのです。 とにかく時間がありません、全国で「地方自治法の改正（地方自治体の神戸市役所化）」を阻止するために具体的な行動をとりましょう。 平成23年7月、福岡市中央区天神、ソラリアステージ前