櫻井よしこが"元徴用工"を一刀両断！キムチ国を斬る！木村幹（神戸大学大学院教授）がキムチ国を闇を暴く！

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国において、日本企業の募集や徴用により労働した一般市民による訴訟問題。これらの元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。 日韓間の財産請求権の問題については、2005年盧武鉉大統領の時徴用工は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。 安倍晋三首相は2018年11月1日、国会予算委員会でこれまで日本政府が使ってきた「徴用工」という表現の代わりに今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。安倍首相は「当時、国家総動員法(1938年制定)の下、国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があった」として、2018年10月30日の大法院での原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちとした。韓国政府は国家総動員法が施行された後に動員されたすべての労働者を「強制動員被害者」と認定している。 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長 「DEPTH NEWS」東京支局長、ニュースキャスターを経て現職 ネットTVニュース配信も主催『頼るな 備えよ』など著書多数。 木村幹 神戸大学大学院国際協力研究科教授 専門は朝鮮半島地域研究など、高麗大学校客員教授などを経て2005年より現職 日刊両政府による日刊歴史共同研究委員会の委員を務めた。